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<京都大>卒業式、今年も仮装登場…でも少なめ(毎日新聞)

 京都大の卒業式が24日、京都市左京区の同市勧業館みやこめっせであり、10学部2752人が巣立った。今年も競馬のジョッキーやゲゲゲの鬼太郎のおやじに扮(ふん)するなど恒例の卒業生の仮装が見られたが、昨年の記者懇談会で松本紘学長が「愉快ではない」と苦言を呈したことを受けてか、少なめだった。

 多数の保護者の参加が予想されたため、今年から会場を学外に移動。それでも約1000席用意された父母らの席は立ち見が出る盛況ぶりだった。松本学長は式辞で「大学生活を通じて築かれたネットワークが皆さんの宝。それを広げて世界が直面する多元的な課題に挑戦してほしい」と述べた。【広瀬登】

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死体遺棄容疑、新たに男2人逮捕 茨城県警(産経新聞)

 男性の遺体が茨城県稲敷市の工事現場に遺棄された事件で、茨城県警稲敷署などは25日、死体遺棄容疑で稲敷市駒塚、無職、宮本竜也容疑者(21)と同市伊佐津、とび職、岩崎大希容疑者(24)を逮捕した。2人とも「死体を埋めたりしていない」と容疑を否認している。

 同署などの調べによると、2人は飯嶋翔太容疑者(20)=同容疑で24日に逮捕=と共謀し、22日午後9時ごろ、稲敷市新橋の圏央道工事現場で男性の遺体を埋めた疑いが持たれている。遺体は龍ケ崎市の溶接工の少年(18)とみられ、身元の確認を急いでいる。

 同署によると、3人は21日、宮本容疑者の交際相手の女性とのトラブルから稲敷市内で少年に暴行を加えた。宮本容疑者と岩崎容疑者は「暴行を加えたら死んでしまった」と供述しているという。これまでの調べに対し、飯嶋容疑者は「遺体は1人で埋めた」と供述している。

 同署は少年が死亡した経緯についても調べている。

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報酬百万円…中国「即日偽装婚」ツアーの手口(読売新聞)

 金に困った男性らを集めて中国東北部への渡航ツアーを組み、その場で結婚した中国人女性を来日させる偽装結婚グループの存在が、読売新聞の取材で明らかになった。

 男性は100万円程度の報酬、女性は就労目的で、大阪府警も偽装結婚あっせんの疑いで捜査している。一方、日本人配偶者として女性が入国する前には、結婚の経緯に不審点がないか入国管理局がチェックしているが、初対面同士の“即日婚”でもパスしている実態に、審査の甘さも指摘されそうだ。

 「こんなデタラメな結婚が認められるのか、半信半疑だった」。2008年2月、ツアーに参加した大阪市の40歳代の男性会社員は、そう振り返り、詳しい手口を証言した。

 当時、多額の借金があり、知人から「金になる仕事がある」と紹介されたのが、名古屋市の会社社長だった。

 社長は愛知、和歌山両県で飲食店を経営する一方で、偽装結婚を承諾した男性が何人かそろうと、中国東北部へ渡っているという。

 滞在は3日間。素性も知らない女性と一緒に現地の役所で結婚証明書を取得。帰国後、“妻”の在留資格を取り、中国に郵送して日本に入国させる――というのが仕事の内容だった。

 男性は遼寧省に渡航。自分を含む参加者4人の滞在費は社長持ちで、ホテルで引き合わされた男性の相手は、30歳代の地味な女性だった。お互い言葉も通じず会話はなかった。

 案内役の男に連れられ、役所で婚姻手続きを済ませると、全員で写真スタジオへ。「入管に提出する証拠写真だ」。言われるままタキシードに着替えさせられ、ウエディングドレス姿の相手とカメラに納まった。

 帰国すると、中国語のラブレター数通と使用済みテレホンカードが自宅に届けられた。夫婦が連絡を取っていることを装うためのアリバイだった。

 申請後は、「早く許可が下りないと、離婚される」と、数日おきに入管に電話した。社長の指示通り演技をしただけだったが、3か月後、女性の「在留資格認定証明書」が発行された。

 成功報酬の100万円を手にしたのは、社長から「無事入国できた」と連絡があった後。しかし、女性については「和歌山で働いている」という以外、何も知らされていない。

 ツアーを巡っては、府警が関係者から事情を聞くなどして捜査している。読売新聞の取材に対し、社長は、何度も渡航したことは認めたが、「手続きなどは妻がやっており、私はよく分からない」と話した。

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<日米密約>「破棄」文書、外務省が調査へ(毎日新聞)

 岡田克也外相は19日午後の記者会見で、日米「密約」の参考人質疑を行った衆院外務委員会で、東郷和彦元外務省条約局長が重要文書の一部が破棄された可能性を指摘したことについて、外務省として調査に乗り出す方針を表明した。同省OBを含む関係者からの聞き取り調査を行う考えも併せて示唆した。

 同日の質疑では、東郷氏が条約局長在任中に「密約」問題に関する重要文書58点をファイルにまとめ、99年に後任局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだと証言。このうち16点を最重要文書と位置付けたが、先の外務省調査では半数の8点が発見されなかったとして破棄された可能性を指摘した。しかし、毎日新聞の調べでは、発見されなかった文書は6点とみられる。

 岡田氏は会見で「そのファイルがどうなったのか確認する必要がある」と調査する考えを示した。これを受けて外務省は19日午後、東郷氏が後任に引き継ぎ、12月に有識者委にも提出した58点の文書リストなどを公開した。

 また、東郷氏から引き継ぎを受けた谷内氏は毎日新聞の取材に「一般的な文書類は引き継いだが、(「密約」に関する)中身は知らない。参考人招致に応じるかどうかも、現時点ではノーコメント」と話した。【中澤雄大】

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税理士が3500万円脱税 東京国税局が告発(産経新聞)

 所得税約3500万円を脱税したとして、永井淳一郎税理士(79)=東京都武蔵野市=が東京国税局から所得税法違反(脱税)の罪で東京地検に告発されていたことが15日、分かった。永井税理士はすでに修正申告に応じているという。

 関係者によると、永井税理士は投資信託などで得た利益を全く申告せず、平成19年までの2年間で約2億4千万円の所得を隠した疑いがもたれている。

 永井税理士は国税局勤務を経て、昭和43年、東京・神田で税理士事務所を開業している。

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歌声失って14年の苦闘、仲間に支えられて復活 ミュージシャン・森友嵐士さん(産経新聞)

【ゆうゆうLife】病と生きる 

 ロックバンド「T−BOLAN」のボーカルとして活躍していた森友嵐士さんは平成7年、歌声を失った。原因不明の心因性発声障害だった。その後、バンドを解散。リハビリに励んだ森友さんはやがて声を取り戻し、今月にはソロシングルを発表する。復活を支えた存在、それは多くの仲間だったという。(文 森本昌彦)

 平成7年3月の大阪公演直前、東京で声帯に詳しい先生のところに行ったら、声帯に特別な異常が発覚してドクターストップがかかりました。ただ、そう簡単に引き下がれなかった。ちょうど神戸で震災があった年で、被害を受けた方たちから「チケットを地震でなくした」という問い合わせが寄せられていました。おれたちにできることを話し合い、チケット紛失については疑問を持たずに会場に入ってもらうことにしました。

 家までなくしているのにライブのことを気にしている。その人たちにとって、(ライブが)大きな存在になっていた。気持ちだけでも渡したかった。自分のことはすごく心配でしたが、出ないわけにはいきませんでした。

 公演後は1カ月ぐらい治療に専念し、先生から「完治」というお墨付きをもらいました。でも、そこからが問題でした。治ると思っていたら、一向に良くならないんです。

 一番ひどいときは会話もままなりませんでした。日本中、良いと言われているところに片っ端から行きました。西洋医学、東洋医学の医師、ボイストレーナー…。でも成果はなかった。あるとき、西洋医学の中では最高峰の先生に「心因性発声障害です」と診断されました。そのとき、「10年後にも治っていないかもしれない」と言われたんです。「この人何言ってんの? 二度と歌えないって言ってるのか」と思いました。

 メンバーのこれからの音楽活動を考え、解散を選んでからは声を取り戻すリハビリに励みました。数年ぐらい東京と富士山麓(さんろく)のスタジオとを一週間単位で往復していました。でも東京にいる時間がつらかった。街で音楽が聞こえ、おれは止まっているけど、周りは前に進んでいる。富士にいるときは本当の自分に向き合えました。そして生活拠点を富士に移しました。

 声が出なくなって何がつらいかというと、歌えなくてつらいというよりは、歌えていたものが歌えないこと、つまり過去なんです。新しい場所に行って、過去が前にないというか、おれが誰であろうと関係ないところで人とまた付き合いが始まったことがおれを楽にしてくれました。声はまったく回復しませんでしたが、元気になりました。

 5年ほど前、(T−BOLANのギタリストだった)五味(孝)と最後の挑戦という気持ちで週に2回、スタジオに入りました。奴がいることで継続する力になるし、くさらなくなったし、無理しなくなりました。「上を向いて歩こう」1曲を歌えるのに1年かかったけれど、歌えるようになって人に聴いてもらいたいと思いましたね。

 そのころは調子の良い日と悪い日がありましたが、ある時から悪い日が来なくなりました。そこまで来ると、人に聴いてほしい虫が自分の中で騒ぎ始めました。去年、(歌声を失ってから)14年間で出会った多くの仲間に歌を聴いてほしくて、告知なしのサプライズライブを30本ぐらいやりました。それをやっている中で表に立つ活動を意識し始め、色々な人と会い、今回新しいスタートを切れました。

 病気のつらさを超えるには一人じゃ大変です。一人じゃない、仲間がいるんです。おれもみんなが力を貸してくれました。それで超えられたとき、とんでもない景色が目の前にありました。自分の人生をもう一回ゼロから始められるとして、どこかで「違う人生を選びますか」と言われると、こう答えます。「このままでいいですよ」

【プロフィル】森友嵐士

 もりとも あらし 昭和40年、広島県生まれ。平成2年に「T−BOLAN」を結成し、11年の解散までシングル15枚、アルバム10枚をリリースし、総売り上げは1500万枚に上る。その後音楽活動を休止していたが、昨年から活動を再開。今月24日に両A面シングル「抱きしめていたい/キズナ」(トイズファクトリー)をリリースする。

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北、学校ぐるみで思想教育 生徒は「朝青」強制加入 保護者の寄付が活動費(産経新聞)

 朝鮮高級学校の生徒が、朝鮮総連の傘下で、北朝鮮の金正日総書記や社会主義革命を信奉する「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に自動的に加入させられ、保護者らは賛助金などを徴収されていることが12日、分かった。複数の政府関係筋が明らかにした。朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導しており、学校ぐるみで北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する実態が改めて浮き彫りになった。

 政府関係筋によると、朝青は総連の「先鋒(せんぽう)」と位置付けられ、朝鮮大学校(東京都小平市)の学生や、全国に10校(約2千人)ある朝鮮高級学校の生徒らで構成される。

 特に高級学校の生徒は全員が「同盟員」として名簿に記載。同盟員の中からエリートを選抜して「熱誠班」を組織し、北朝鮮の公式政治思想である「主体思想」や金総書記の業績を本格的に研究しているという。

 また、高級学校では、保護者から学費のほかに「賛助金」「協賛金」として定期的に寄付を募り、朝青の活動費を捻出(ねんしゅつ)していた。朝青の活動費に寄付が流用されていることは公になっておらず、「使途を疑問に思った父母らが不満を持つケースもある」(政府関係筋)という。

 朝鮮総連の許宗萬責任副議長は平成12年12月、朝鮮大学校で講演した際、高級学校の朝青活動について「(東京都北区にある)東京朝鮮中高級学校の朝青の活動は教員が後方で支えている。生徒自身が朝青の主人となってすべてのことを推進している」と評価した。

 朝鮮大学校に対しても「大学でもしっかりと(朝青を)育て、教養事業を展開しなければならない」と述べ、朝青活動を重視する姿勢を打ち出していた。

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「緩和遅れた」「科学的情報を」=国の新型インフル対策で保健所長ら(時事通信)

 国の新型インフルエンザ対策について、各地の保健所長が、検疫などの厳格な対策を緩和するタイミングが遅れたり、ウイルスの性質に関する科学的情報の提供が不足したりしていたと考えていることが、厚生労働省研究班が行ったアンケートで分かった。
 研究班は昨年8月、全国510カ所の保健所の所長にアンケートを行い、66%から回答を得た。質問項目と別に設けた自由記載欄に、同省への意見が相次いだ。 

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名護市の反対決議で官房長官「決議超えお願いも」(産経新聞)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)移設案に名護市議会が反対を決議したことに対し、「決議があっても、それを超えてやってもらわなければいけない場合、自治体の理解を得るためにお願いしなければならないケースはある」と述べ、地元の反対にかかわらず、代替施設の受け入れを要請する考えを強調した。

 また、平野氏は鳩山由紀夫首相が普天間問題の5月決着に向け「覚悟を持って望む」と発言したことについて、「この問題にかかわらず、すべてのことに全力を尽くす決意の表れだ」とし、進退に言及したものではないとの認識を示した。

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小沢氏「潔白宣言」に疑問(産経新聞)

 自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、現・元秘書3人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」を主張し、国会や会見での説明を拒み続ける民主党の小沢一郎幹事長。支持率低下も「小沢はけしからんという報道のため」と“被害者意識”をにじませる。しかし、不起訴の理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」。検察審査会の議決による強制起訴の可能性も残っており、専門家は「嫌疑は晴れていない」と指摘する。

 ■“公の場”を拒否

 「捜査当局で調べた結果が出ているわけで、何も隠すことはない」

 2月22日夕、民主党本部で開かれた定例記者会見で小沢氏は「政治とカネ」の問題を今後どのような場で説明していくのか問われ、そう抗弁した。同じく規正法違反罪で昨年末に嫌疑不十分で不起訴となった鳩山由紀夫首相が「お互いに説明を尽くしていこう」と要請した直後だった。

 小沢氏は「疑問があれば答えていく」とも述べたが、いまだに“公の場”で国民に説明しようとする姿勢を見せていない。

 小沢氏の国会招致については、自民党などが何度も要請。22日から衆院予算委審議を拒否するなど“無言の抗議”を続けたが、実現のめどは立っていない。

 ■21億円ものウソ

 「全部、政治資金収支報告書に記載して公開している」。小沢氏は昨年3月の西松建設をめぐる違法献金事件以降、こう繰り返してきた。しかし今回の事件では土地代金4億円の原資を隠すため、不要な銀行融資を受ける偽装工作や、複雑な資金操作を行い、総額21億円にも上る収支報告書の虚偽記載をしたなどとして、現・元秘書3人が起訴された。

 それでも、22日の会見で「形式的ミス」と言い放つ小沢氏の姿勢について「事実を矮(わい)小(しよう)化した開き直りでは」とする質問も出たが、小沢氏は「検察の捜査結果で不正な事実はないと明らかになった」と反論した。

 しかし「不起訴=潔白」なのか。不起訴処分の理由は主に「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」の3つがある。「起訴猶予」は証拠上、犯罪が明白だが、検察官が犯罪の軽重などを考慮し、起訴を見送る処分。犯罪を認定する証拠が足りない場合は「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがないことが明白な場合は「嫌疑なし」とされる。小沢氏は嫌疑不十分だ。

 元検事の若狭勝弁護士は「嫌疑不十分でも黒に近い灰色か、白に近い灰色か濃淡が違う。今回、灰色は確かで、嫌疑が晴れたことにはならない」と指摘する。

 ■黒に近い灰色?

 関係者によると、東京地検特捜部は小沢氏の処分について、最高検などの上級庁に「有罪にできる証拠は十分で起訴すべきだ」と報告したが、上級庁が最終的に「民意で選ばれた政界の実力者を起訴するには十二分の証拠が必要」と主張したため、起訴を見送ったとされる。つまり、小沢氏の「嫌疑不十分」は黒に近い灰色だった可能性がある。

 また、小沢氏側が水谷建設側から裏献金5千万円を受け取ったとされる疑惑について、小沢氏は「私も秘書たちも不正な金を受け取ったことはない」と主張するが、検察側は現・元秘書らの公判で立証する方向で検討しており、現段階では小沢氏の不起訴処分をもって「潔白」とはいえない。

 2月12日には、小沢氏の不起訴処分は不当だとして、市民団体が検察審査会(検審)に審査を申し立てた。有権者で構成する検審が「起訴相当」を2度議決すれば、強制起訴される。

 若狭弁護士は「証拠評価に厳しい検事と比べ、一般の人は法廷で有罪、無罪を明らかにすべきだと考える傾向があり、起訴もあり得る」。また、道義的責任については「刑事事件とは別で、説明を尽くさなければ嫌疑が晴れたとはならないだろう」と指摘している。

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